バイク3無い運動について

<バイク>てこ入れ加速…国内販売、ピーク時の1割

新聞より・・・・・・・メーカーも動き出しています。

二輪車大手各社が、若者の「バイク離れ」などで低迷する国内販売のてこ入れを進める。ホンダは、国内で販売する二輪車約45車種すべての販売価格を、次期改良時から1~3割程度引き下げるほか、ヤマハ発動機の販売店はレンタルサービスで利用者のすそ野を広げる。二輪車の国内販売台数は景気低迷や都市部の駐車場不足などから、ピーク時の10分の1まで激減しているため、あの手この手で顧客を開拓する。

【いろんな現代バイクをみる】東京モーターサイクルショー華やかに(08年)

 ホンダは今後3年間で順次、全面改良や一部改良に合わせて販売価格を引き下げる。現在販売中のモデルの価格は維持する。ホンダによると、排ガス規制が強化された06~08年に、燃費性能を高める電子制御式の燃料噴射装置を搭載するなどし、コスト増加分の1~2割を製品価格に転嫁した。低価格の海外製部品の割合を高めるなどし、約10年前の水準まで引き下げたい考えだ。業務用の配送などにも使われる「スーパーカブ50」(排気量50CC)の最廉価モデルは現行20万円強だが、次期モデルは2割程度値下げして16万円前後になる見込みだ。

 値下げで収益が圧迫されないよう、先進国でも売れるやや付加価値の高いモデルを生産コストの低い新興国で生産し、世界戦略車と位置付けて国内に逆輸入することも進める。

 第1弾として3月末に発売した125CCスクーター「PCX」はタイで生産。信号待ちなどの停車時にエンジンを止めるアイドリング・ストップ機能を同クラスで初めて搭載したにもかかわらず、30万円を切る価格に設定。国内で生産すると40万円以上になると見られ、「市場縮小に歯止めをかけるには価格でアプローチするしかない」(ホンダ幹部)と判断した。伊東孝紳社長も「今後もアジア発の世界戦略二輪車を増やす」と話す。

 一方、ヤマハ発動機の東京都内などの12の販売店では7月から順次、二輪車を時間貸しするレンタルサービスを始めている。排気量50CCから1900CC前後の海外専用モデルまでが対象になり、各店舗がそれぞれ5車種以上を用意する。50CCを4時間3100円で貸し出すなど、手軽に二輪車を体験してもらい、顧客のすそ野を広げる考えだ。

 ヤマハ発の柳弘之社長も「引き下げというより価格の適正化はありうるが、どのぐらいの線にするかは今後検討する」と述べ、ホンダ同様、値下げによる顧客へのアプローチが不可欠と見る。

 スズキは、世界で98まで膨らんだモデル数を54まで絞り込み、部品の設計変更などの際にかかるコストや時間を削減するほか、売れ筋車種を積極的に拡販する。

 日本自動車工業会によると、国内の二輪車市場は09年に前年比27.1%減の38万777台で、ピークだった1982年(約329万台)の1割強の水準まで落ち込んでおり、立て直しが急務となっている。

二輪車、社会の逆風受け若者離れ止まらず―自工会調べ

新聞より・・・・・・・・・

日本自動車工業会は2007年度に実施した二輪車市場動向調査の結果をまとめた。調査で得た5,057サンプルの回答をまとめたところ、若者の「バイク離れ」が進んでいることがわかった。

 日本自動車工業会(自工会)が二輪車市場動向調査を行ったところ、若者の「バイク離れ」が進んでいることがわかった。調査によると、男女ともに「10代のユーザー」が減少、「50代以上のユーザー」が増加、全体として高齢化が進んでいる。需要形態は「代替」が55%と過半数を占め、「新規購入」は減少傾向にある。

 以前は若者の交通の足や趣味として人気だった二輪車。若者はなぜ二輪車に乗らなくなってしまったのだろうか。自工会によると主な理由として、「経済的に余裕がない」「駐車スペースがない」などがあげられるようだ。

 給料は上がらないのに、物価の高騰ばかりが目立つ現代日本では、趣味財・遊び道具として二輪車を購入する若者は減り続けている。何十万円もする二輪車はちょっとやそっとのバイト代や給料ではとうてい手の届くものではない。

 また自工会はバイク離れのもう1つの要因に「二輪車の駐車場が不足している」と指摘。車と比べて手軽な移動手段であった二輪車だが、首都圏の駅前や繁華街では駐車するスペースは少ない。駐車場ではない一般道や歩道に長時間駐車しようものなら違法駐車としてペナルティを課されてしまうリスクにさらされる。

 さらに現在、二輪車を取り巻く利用環境は「三ない運動」に苦しめられている。三ない運動とは望ましくない事象に対して3つの「ない」に集約したスローガンを掲げて禁止するよう呼びかける運動で、バイクにおいては交通安全重視の風潮から「乗らない」、「買わない」、「免許を取らない」の 3つが教育委員会を中心に行われており、二輪車での通学を許している高校は少ない。

 こうした背景から二輪車は若者にとって趣味・遊び道具としても、手軽な足としても価値が下がってきているのだ。

 一方で現在二輪車を乗っているユーザーは「今後も二輪車に乗り続けたい」という人が89%にも上り、多くの人が継続乗車意向を示している。 ただし若者が乗らずに、現在のユーザーが乗り続けるだけでは、全体的な二輪車のユーザーはどんどん高齢化する傾向が続くだろう。

バイク3無い運動会議 議事録

会議での中で出てきた内容を忘れないように書いておきます!

・利益主義にならないようにしなければいけない。

・バイクに乗る事で起こるメリットを多方面からまとめていく!

そこでメリットについて・・・・・・・・・・・

・子供バイク広場などの体験による交通安全意識の向上
・車からバイクに移行したときのCO2削減
・交通渋滞の軽減
・駐車場の有効利用
・中高年齢の運動機能向上(ボケ防止)
・正しいバイクの知識を広げる事で、暴走族の減少。
・自転車通学での夜間の危険性の減少
・高校での安全教室の実地による交通安全意識の向上

思い出したら追加します。

もしこんなメリットもあるよ!・・・という方は、ぜひコメントに入れて下さい。

コメントに頂いたメリットも追加!
・ 「青年期における自立心の育成」
構造的にも社会的にも守られている四輪と違い、自分で自分を守らないとならないケースが多いですから。
また、その分人の優しさの有り難さを良く知る事になると思います。

・オフロードをやれば「スピードが伴った決断力の育成」

・ヒーリング効果
・うつ病の予防・改善
・引きこもりの防止・改善
・ストレス解消
・アンチエイジング
・体温調節能力の向上
・新陳代謝のアップ
・CO2の削減
・運動不足の解消
・安全運転意識の向上
・涼しい・壮快
・人間関係の構築

まだまだ募集中!

バイク3無い運動について話し合いました。

昨日は、「バイク3無い運動」について意見交換会をしました。

今まで僕は、「浜松にはメーカーが揃っていて何故3無い運動がなくならないのか?」「大きな原因にメーカーのやる気のなさが影響しているのではないか?」

・・・・・・と思っていました。

しかしメーカーの方々と話をすると情熱を持って取り組んでいる方と良くお会いするんです。

・・・・・・では、何故駄目なんだろう?

疑問でした・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


やっと・・・・・・・・簡単なのに・・・・・・・・・遅いですが・・・・・・・・・わかりました。


理由は、簡単!!


メーカー主体で行うと・・・・・・利益主義になっちゃうんです。


そう!!


バイク3無い運動をメーカーが言うと・・・・・・・「バイクを売って儲けたいだけでしょ!?」・・・・・・なんです。


純粋な気持ちで取り組んでも・・・・・・・利益のため・・・・・・・・・否定出来ません。



しかも本社がもともとで言えば3社!スズキ・ヤマハ・ホンダがあるんです。



そうか~~~!市民からの声で動き始めないと駄目なんだ!



こんな簡単な事が、今になって理解しました。


メーカーの人達も大変なんです。


良い物であり、世界の文化に溶け込んでいるオートバイを広めたいけど・・・・3無い運動を撤廃したいけど・・・・・利益のためと言われてしまう。



僕が動くしかありません。


皆さん!!協力をお願いします。

今はまだ具体策は出ていませんが、市議会議員さん&県議会議員さんの協力を約束してもらっていますので、そのうちお願い事が出てくると思います。


それまで・・・・・しばらくお時間下さい。



さて本日の写真は・・・・・毎年恒例の・・・・・小栗家プールです。

子供が夏休みに入ると毎年出している家庭用としては大きなプールです。

直径4m位あります。

滝沢町ならではの、湧き水(めっちゃ冷たい)プールです。(水道代0円)

この猛暑な夏をこのプールで乗り切ります。笑


バイクのふるさと浜松で何故?バイクにおける三ない運動継続中なのか?

ここ最近気になって仕方がない事!それは・・・・・・

浜松市のバイクにおける三ない運動

バイクにおける三ない運動とは中高生がバイクを「乗らない」「買わない」「(免許を)取らない」というスローガンを掲げた運動である。多くは生徒の交通安全に対する誓約の形をとるが、校則に組み込まれているところもある。

運動の主体は自治体の教育委員会であるが、実際の運用は各校となる。運動を推進している場合は通学においてやむをえない事情(特に学校と自宅の地理的関係)がない限り、バイク(第1種原動機付自転車を含む)による通学はもとより、車両の購入、運転免許の取得を認めていないことが多い。

違反時の処分は学校の運用や校則による。誓約の形をとっている場合は免許証預かり(卒業まで学校で保管)とする方が普通だが、校則としている場合の中には謹慎処分や停学、卒業まで免許没収(当然バイクも没収。ある高校では売却や強制的に廃車も)、さらには退学というところもあるとされるが、バイクを没収・強制廃車などにした場合には公立学校が正当な行政代執行手続きに従い行なうのでなければ学校や教師の行為は強盗罪、恐喝罪、窃盗罪、器物損壊罪などにあたる可能性がある。そもそも高校生がバイクに乗ること自体は法律上問題無く、運動は人権侵害であると言える。このため近年運動の違法性を指摘する声が増加している。

80年代バイクブームにより暴走族(共同危険型、違法競走型の別を問わず)が全国各地で増え、危険走行や爆音、交通事故が社会問題となり、それによって「バイク=危険な乗り物・暴走族」という反バイク感情が高まった。そこで1982年、社団法人全国高等学校PTA連合会(高等学校PTAの全国連合会。以下高P連)は仙台大会にて高校生の生命を尊重する観点から「『免許を取らない』・『乗らない』・『買わない』」ことを趣旨とした「バイク三ない運動」を推進することが決議され、全国に波及した。

しかしながらその後PTAの動きには足並みの乱れがみられるようになった。まず神奈川県では1990年4月に「四プラス一ない」を廃止して「かながわ新運動」に転換した(運動見直しの経緯についてはかながわ新運動の項目を参照)。

「かながわ新運動」とは高校生は「車社会の一員」であると規定された上で、生徒に対する免許取得や運転への規制の全面的撤廃、免許取得者に対する県警の実技講習会「ヤングライダースクール」への参加促進、学校での交通安全教育の体系化推進、そして生徒の免許取得実態の把握等がうたわれている。

このような神奈川県の動きに対して、全国高P連はもはや、異を唱えるほどの力量を失い、この年の8月に大会で「地域の実情に応じた運動」を付帯決議として採択した。続いて1992年の大会で「学校の立地条件等の特別な理由で正しく処置されたものに対する許可」という項目を決議文に追加し、全国一律でのバイク禁止を断念した。

その後、1994年5月に福島県でバイクを運転中の高校生が生徒指導教員の取締りの車に追われて逃走中に事故死するといった事件が問題になると、ついに高P連も運動の見直しを図らざるを得なくなり、この年の9月18日、当時の高P連会長は『毎日新聞』の紙上で個人的見解としながらも「三ない運動」全国決議の廃止を容認した。その影響を受けて1997年8 月の大会では「三ない運動」は全国決議文から宣言文に格下げされ、文中では地域の実情による高校への「運転者教育」受け入れが掲げられるなど、現在では事実上衰退化の一途を辿っている。

総務省及び文部科学省はこれらの動きや全国各地の「二輪車教育指定校」に指定された高等学校での成果から将来的には三ない運動を完全に撤廃する見込みであるが、広島県のようにかつて暴走族が猛威を奮っていた自治体を中心に暴走族の復活や学校及び教職員に対する負担の増大を懸念する声が少なくない。また、鹿島鉄道鹿島鉄道線沿線の一部高校でバイク通学が解禁されたことが同線廃止の遠因となった事例があったことから、高校生の通学手段が公共交通機関からバイクに移行することによる公共交通の衰退化を懸念する声もある。特にこの点に関しては、運動で高校生がバイクに乗れない状況によって辛うじて存続している公共交通機関が全国的に少なくなく、運動の撤廃が即公共交通の維持や事業者の雇用問題にも直結するため事態は複雑である。

メーカー側の動きとしては、本田技研工業、スズキ等の4大メーカーは1990年代後半日本自動車工業会を通して運動の効果性に対する反論を展開した。また本田技研工業は1986年から徳島県の生光学園中学校・高等学校と安全運転教習を共同で行っており交通事故防止に大きな成果をあげている。  

本田技研工業創業者の本田宗一郎やバイク愛好家で知られる衆議院議員の笹川尭は著書等で「教育の名の下に高校生からバイクを取り上げるのではなく、バイクに乗る際のルールや危険性を十分に教えるのが学校教育ではないのか」と運動を痛烈に批判している。この他にも、笹川の三男で群馬県議会議員を務める笹川博義は運動を廃止してモータースポーツを学校教育に取り入れることを提唱している。

浜松を変えるには・・・・・僕が動くしかないかな!?